後継者不在時の退職金準備

医療法人コンサルティング事例-5

対策の結果

閉院した場合を想定した退職金準備と老後の医療・介護保障の準備ができた。

退職金活用により低税率で医療法人の利益を理事長に移転できた。

医療法人の合併やM&Aの準備に取り掛かった。

後継者がいないため、将来は閉院を考えている。しかし、病気やけが、万一の場合など、老後の生活も含めて診療が多忙で考える時間がない。
また、相続税も多額になると税理士から言われているが具体的な対策は検討していない。

毎年安定して利益は出ている。しかし、出資持分の株価が高騰しており相続税が過大になる可能性がある。

診療が多忙で、なかなか自分自身のことは考えられない。

後継者不在のため、閉院を余儀なくされる可能性がある。地域医療にも問題が残る。

理事長が万一死亡した場合は、約2億5,000万円の相続税が予想される。

地域医療の空洞化の他、従業員の雇用が守れない。

病院の存続と地域医療が守れる。

出資持分の株価を引き下げて相続税の納税額を大幅に減額できた。

遺言を作成するだけでなく、信託を活用し配偶者に十分な生活費を準備することができた。