役員退職金で受け取る有利な点は？
退職金と、役員報酬の増額、受け取り金額はどちらが有利？
退職金としての受け取りが有利です。
退職金には税務上「3つの有利な点」があります。
退職所得控除…基礎的な非課税枠を活用できます
1/2課税…退職所得控除を引いた半額が非課税になります
分離課税…退職金を受け取っても役員報酬にかかる所得税率は上がりません
ポイント1 退職所得控除…基礎的な非課税枠が活用できます。
在職25年の人が退職した場合
までは税金がかかりません。| 勤続年数 | 退職所得控除額の計算方法 |
|---|---|
| 20年まで | 40万円 × 勤続年数（80万円未満の場合は80万円） |
| 21年目～ | 70万円 × 勤続年数 |
ポイント21/2課税…さらに、退職所得控除を引いた半額が非課税になります。
在職25年の人が
1億円の退職金を受け取った場合
1億円の退職金を受け取った場合
1/2課税により、退職所得と加えて5,575万円が非課税になります。
ポイント3分離課税…退職金を受け取っても役員報酬にかかる所得税率は上がりません。
所得税の計算において、退職した年度の役員報酬と退職金は合算されません。
在職25年の人が
1億円の退職金を受け取った場合
1億円の退職金を受け取った場合
（10,000万円-1,150万円※退職所得控除）×1/2=4,425万円
実質退職金受け取り額は、10,000万円－1,955万円≒8,045万円になります。
退職所得に関する税務のまとめ
2019年の税制改正から新税制に変わりました。
それでも役員退職金積立は、保険活用が合理的な手段です
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