役員退職金で受け取る有利な点は？
退職金と、役員報酬の増額、受け取り金額はどちらが有利？
退職金としての受け取りが有利です。
退職金には税務上「3つの有利な点」があります。
退職所得控除…基礎的な非課税枠を活用できます
1/2課税…退職所得控除を引いた半額が非課税になります
分離課税…退職金を受け取っても役員報酬にかかる所得税率は上がりません
ポイント1 退職所得控除…基礎的な非課税枠が活用できます。
在職25年の人が退職した場合
までは税金がかかりません。| 勤続年数 | 退職所得控除額の計算方法 |
|---|---|
| 20年まで | 40万円 × 勤続年数（80万円未満の場合は80万円） |
| 21年目～ | 70万円 × 勤続年数 |
ポイント21/2課税…さらに、退職所得控除を引いた半額が非課税になります。
在職25年の人が
1億円の退職金を受け取った場合
1億円の退職金を受け取った場合
1/2課税により、退職所得と加えて5,575万円が非課税になります。
ポイント3分離課税…退職金を受け取っても役員報酬にかかる所得税率は上がりません。
所得税の計算において、退職した年度の役員報酬と退職金は合算されません。
在職25年の人が
1億円の退職金を受け取った場合
1億円の退職金を受け取った場合
（10,000万円-1,150万円※退職所得控除）×1/2=4,425万円
実質退職金受け取り額は、10,000万円－1,955万円≒8,045万円になります。
退職所得に関する税務のまとめ
2019年の税制改正により損金が低下、
それでも役員退職金積立は、保険活用が最も合理的な手段です
生命保険保険なら時間を味方にコツコツと準備することができます
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貯蓄性
損金性
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