役員退職金で受け取る有利な点は?

退職金と、役員報酬の増額、受け取り金額はどちらが有利?
退職金としての受け取りが有利です。
役員報酬で受け取るよりも退職金は所得税が軽減されるため、受け取り差額が大きくなります。
たとえば、役員報酬を10年間1,000万円増額(合計1億円)するのと、10年後に退職金を1億円を支払う場合では、同じ 1億円の支払でも、退職金で受け取った方が有利です。
事例: 役員報酬と退職金受け取りの手取り金額比較
税引き後受取差額 約3,045万円
同じ1億円の支給、これだけ手取り金額に差がつくポイントとは…

ポイント1 退職所得控除…基礎的な非課税枠が活用できます。

在職25年の人が退職した場合
までは税金がかかりません。
勤続年数 退職所得控除額の計算方法
20年まで 40万円 × 勤続年数(80万円未満の場合は80万円)
21年目~ 70万円 × 勤続年数

ポイント21/2課税…さらに、退職所得控除を引いた半額が非課税になります。

在職25年の人が
1億円の退職金を受け取った場合
1/2課税により、退職所得と加えて5,575万円が非課税になります。
1/2課税の計算式 (退職金-退職所得控除額)×1/2課税×税率

ポイント3分離課税…退職金を受け取っても役員報酬にかかる所得税率は上がりません。

所得税の計算において、退職した年度の役員報酬と退職金は合算されません。
在職25年の人が
1億円の退職金を受け取った場合
(10,000万円-1,150万円※退職所得控除)×1/2=4,425万円
在職25年の人が1億円の退職金を受け取った場合
実質退職金受け取り額は、10,000万円-1,955万円≒8,045万円になります。

退職所得に関する税務のまとめ

退職所得に関する税務のまとめ
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  • 役員報酬に基づく想定退職金額
  • 税負担額(退職金に対する所得税・住民税)
  • 退職金手取額
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