赤字でも退職金は受け取れる?

赤字の年でも退職金を支払うことはできる?
支払うことができます。
退職金支払時には一度に多大な経費が発生することになります。場合によっては、繰越欠損金が最長9年間繰り越されることになります。

以下3つのポイントに悪影響がなければ問題ありません。

ポイント1 退職金を支払っても内部留保が十分あること

ポイント2 金融機関・取引先との関係に問題が生じないこと

ポイント3後継者・従業員が不安にならないこと

しかし、多額な繰越欠損金を退任時に発生させたくない場合は、退職金額の目安と利益対策の事前準備が必要になります。
 
退職金額の目安
在任年数、最終報酬月額、企業への貢献度(功績)を考慮の上、算定するのが一般的です。
在任10年 在任20年 在任30年 在任40年
60万円 1,800万円 3,600万円 5,400万円 7,200万円
80万円 2,400万円 4,800万円 7,200万円 9,600万円
100万円 3,000万円 6,000万円 9,000万円 1億2,000万円
150万円 4,500万円 9,000万円 1億3,500万円 1億8,000万円
※功績倍率は3.0で計算しています。また、功労加算金は含んでいません。
赤字決算時の退職金支払い事例

退職金を支払う前の状況

  • 数年前から退職時期を決めていた
  • 退職時期に合わせて、利益の一部を損金化しながら退職金積立てを行っていた
  • 毎年利益を出していたが、今期は2,000万円の営業赤字になってしまった

事前の対策をした結果

  • 予定通りの時期に退職することができた
  • 当年度の営業利益は赤字だったが、退職金を支払っても赤字にならなかった
  • 内部留保を取り崩さずに6,000万円の退職金支払いができた

事前の対策をした効果

  • 退職金を支払う原資を確保することができた
  • 赤字の拡大を防げた
  • 金融機関・取引先との関係を問題なく継続できた

何もしなかった場合

  • 内部留保を取り崩して6,000万円の退職金を支払うことになる(内部留保の減少)
  • 営業赤字2,000万円+退職金6,000万円の損金が発生し、赤字の拡大となる
  • 取引先との影響も考え、退職時期を遅らせることを検討せざるを得ない
​赤字にならないように退職金を支払いたい……
具体的にどのような準備をしたらいいのか知りたいと思ったら……
まずは適正な退職金額を知ることから始めませんか?
役員退職金シミュレーションを活用すると、次のようなことが確認できます。
  • 役員報酬に基づく想定退職金額
  • 税負担額(退職金に対する所得税・住民税)
  • 退職金手取額
  • 退職金積立不足額
  • 想定退職金額に対応した積立プラン例
  • コンサルティング事例
  • 役員退職金モデル規程・ひな形
  • 役員退職金シミュレーション