所得税対策:所得税に重税感があると感じている

コンサルティング事例-4

対策後

毎年340万円、10年間で個人が支払う税金を、総額3,400万円軽減できた
退職金準備のために役員報酬を増額したが、会社に迷惑をかけない退職金準備ができた
後継者へ事業承継した後の生活資金の準備もできた

対策前の状況

<企業情報>
業種:システム開発・情報処理サービス業
売上:16億円
従業員:110人
毎年、顧問税理士から退職金の準備のために役員報酬の増額を提案されていたため、2年前に役員報酬を増額した。所得税は最高税率となっており、税金の支払いが忙しい感がある。持ち株会も近年解散したため、新たな自社株対策が求められている。自社株の評価額も高騰しており、相続税の納税も気がかりとなっている。

何もしない場合

これ以上、役員報酬を増額して手取額を増やしても、会社の負担になるだけ
事業承継後の生活費を増やそうとすると所得税が多額となってしまう
単に役員報酬を増額した場合

対策で得られた効果

個人の所得税を大幅に軽減し、手取り額を増やすことができた
会社の支出は変えずに、老後の生活資金を効率的に準備できた
役員退職金を準備しようと思ったら
もし、御社が役員退職金の準備をしている最中であれば『3分でわかる役員退職金準備』も合わせてご覧ください。
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