税制改正!

全額損金保険の雑収入対策
解約返戻金の活かし方


雑収入対策の知恵がここにある

解約返戻金の活かし方!
雑収入対策(解約返戻金のピーク)に困ったら
解決のヒントはここにある!
  • 今期も利益が出ているので解約して雑収入が出るのはチョット困る‼
  • 役員退職金として準備したが、まだ退職しないので解約時期を先延ばしする方法はないの?
  • 3年後に解約返戻率がピークになるが、良い案がない!!
  • 来期から解約返戻率がピークに達する契約が多数あり、どうしたら良いか検討を始めている。
  • 販売した代理店から具体的な解決策の提示がない。
  • 売上減になっているが、単に解約するだけでなく別の良い方法はないか?
解約返戻金の雑収入対策を徹底解説!

解約返戻金の活かし方 "雑収入対策チェック"

  • 100%損金(又は50%損金)となる生命保険に加入している
  • 5年以内に出口対策が必要な契約がある!!

  • 解約返戻率ピーク時に活用する手段がなく、解約したくない!!

  • 解約した場合、大きな雑収入が発生して納税額が1,000万円を超えてしまう!!

  • 雑収入対策が必要な契約があるが、代理店等からの案内や提案がない!!

1つでも当てはまる方は、以下の解約返戻金の活かし方事例をご覧ください‼

雑収入対策 
解約返戻金の出口対策の3つのヒント

①解約返戻金の雑収入を抑制しながら『経営課題解決』に向けた保険活用をする
  •  事業承継対策として活用する
  •  オーナー経営者様の相続税対策として活用する
  •  後継者様の自社株買取り資金として活用する
  •  関連会社やグループ会社への財務対策資金として名義変更なども検討する
  •  従業員の福利厚生や退職金積立の一部として活用する
  •  会社への貸付金・仮払金の精算として活用する
解約返戻金の活かし方は、単に税務面だけにとらわれず、経営の目的と資金繰り対策を明確にすることが重要です。
 
②オーナー経営者の必要保障額の過不足を見つけ出し、検討材料として活かす
雑収入対策を検討する際は、経営計画(財務対策)や将来の設備投資計画とあわせて検討しましょう。

あくまでも財務対策の一環で加入した保険ですので『経営に活かす資金』としての活用と『事業承継資金・相続時の納税資金』などにも活用するために、オーナー経営者自身の必要保障額の算出も併せて検討する必要があります。
オーナー経営者の必要保障額の基本図

弊社が雑収入対策、解約返戻金の活かし方で算出する「オーナー経営者の必要保障額」は、将来のビジネスモデルをベースに資金繰りの観点や事業保障としての必要資金・役員退職金準備・事業承継・相続時の準備・リタイヤ後の生活資金や医療・介護の準備などをもとに算出しております。
<例>事業継続のための借入金返済額について

短期借入金 〇,〇〇〇万円 + 長期借入金 〇,〇〇〇万円 ×1.49* 

 *法人実行税率33%として計算 1÷(1-0.33)≒1.49
死亡保険金を法人で受取った際には全額資産計上となりますので、受取った保険金に税金を含んだ金額を準備する必要があります。
しかし、いくら必要保障額を算出しても支払える保険料には限りがあります。
その際には、重複する保険がある場合には保険料コストの見直しを図り、法人様のご希望に応じて見直しを図ります。 
また、加入内容を変更する際には『雑収入』や『雑損失』が発生することがありますので、経営にできるだけ影響の出ない方法をご提案しております。

更に、感染症などの不測の事態により売上減少が続いてしまうと資金繰りが切迫しますので、その場合には資金繰り状況に合わせた必要保障額を算出し、ご案内いたします。
③現在、加入している保険の機能(上手に契約継続するために)をフル活用する
出口対策を検討する際に、加入している保険の持つサービス機能(保険契約を有効に継続する制度)の活用を検討させて頂きます。
 
保険契約の払い済みの活用
払い済み保険とは、解約返戻金がある保険の保険料の払い込みをストップして、変更時の解約返戻金を一時払いの保険料に充当し、現契約の保険期間を変えずに保障額の少ない保険に変更できる制度です。

税制改正前までは、法人契約の場合には払い済み時に経理処理が必要でしたが、新税制以降、加入している保険商品と同様の商品に払い済み変更した際の経理処理が不要になりました。
それ以外に、保険料の支払いが困難になった場合や解約返戻金のピーク時点で払い済みを活用することも検討してみてください。
保険契約の失効の活用
保険契約の諸規定や保険種類によりますが、通常保険料の支払いが行われないと保険契約は失効します。法人契約の場合、決済口座で口座振替を行っている場合に預金残高があれば失効しませんが、振込扱いの場合は保険料を振り込まないと失効します。(保険料自動振替貸付制度の適用がない場合)

失効してしまった契約は、一定期間のうちに未払い保険料の支払いに加え、再度告知(簡易復活期間の場合)を行う事で元の契約に戻ります。また、長期間になると診査が必要になる場合があります。

経理処理は、解約返戻金を受取った際に経理処理を行う必要が発生しますので、雑収入を生かす方法として、当期に発生させたくない場合はあえて保険契約を失効させて翌期以降に解約する方法も検討しましょう。
延長保険の活用
延長保険とは、保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金をもとに、保険期間は短くなりますが、現在の保険金額と同額の定期保険に変更する方法です。
疾患や持病がある場合などで保障機能を残したい場合に活用します。

●注意点 
払い済み保険・保険契約の失効・延長保険に変更してしまうと入院特約や手術特約などは、原則として消滅してしまいます。 別途、医療保険の検討をしてください。

『全額損金の雑収入対策 解約返戻金の活かし方』
 を立ち上げた理由は
法人で加入する生命保険は、加入する際だけでなく出口の際(保険金の受取り・解約・その他名義変更)にもお客様の意向に沿ったご案内をすることが創業以来の基本方針です。 
税制改正を受け、以前からの手法が使えなくなり困っているオーナー経営者様より『何か良い方法はないのか?』と多くのご要望がありました。弊社での事例や提案内容をオーナー経営者皆さまにご覧頂けるようにしたものが「全額損金保険の雑収入対策」解約返戻金の活かし方になります。
全額損金保険の出口対策は、どんなことができるの?

『全額損金保険の雑収入対策 解約返戻金の活かし方』は、経営者と同じ視点で具体的な対策を提案しています。

  • 会社の規模に応じた、長期的な資金繰り・短期的な資金繰りから検討します。
  • 複数の保険商品を比較した上で、解決策を検討します。     
  • 税務面・経理処理の時期などを含め、加入から出口までトータルな検討をします。
  • 現在加入している保険商品を出来るだけ活用する方法を検討します。
  • 加入後に病気やケガで入院・手術している場合でもシミュレーション可能です。
  • 事業承継や自社株買取り資金として活用できないかも含めて検討します。
  • 保険のサービス機能を活用することも検討します。

現在、加入している保険の種類や商品に合わせて、会社の状況(経営計画・資金繰り)を加味した「解約返戻金の活かし方」の具体的な活用手法をご案内いたします。

全額損金保険の雑収入対策
解約返戻金の活かし方を検討せずに解約しますか?

でも、具体的にどうしたら良いのかわからない...雑収入対策ってなに?

  • 複数の生命保険に加入していて、ピークの年数が違うけど対策や解決策を相談できるの?
  • 全額損金保険と1/2損金保険の両方に加入している場合もシミュレーションできるの?
  • 複数の保険会社に加入しているが相談できるの?
  • 他の代理店で加入しているが、シミュレーションしてもらえるの?
  • 具体的な解決策は無料で提示してもらえるの?
解約返戻金の活かし方について!
まずはお問合せから!
全額損金保険の雑収入対策!
解約返戻金の活かし方

強引な勧誘や契約誘導は一切ありませんので「営業されるのが苦手」とお感じの方も安心してご活用ください。全額損金保険の雑収入対策 解約返戻金の活かし方は、経営者様の要望があれば、何回でも無料でご利用いただけます。お客様のご意向がある場合、NDA(秘密保持契約書)の取り交わしにも対応しております。

※法人限定につき個人事業者様はご遠慮いただいております。
※保険会社、保険代理店、および士業の方はご遠慮ください。
ワールドインシュアランスエージェンシー株式会社(東京) 登録番号 第17001101号

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ワールドインシュアランスグループの特徴
サイト運営10年の実績。
多くの経営者様に選んでいただきました。
サイト開設10年、多くのお問合せをいただき、資料請求、情報提供を行ってまいりました。
役員退職金のひな形や議事録の提供も数多くご活用いただいております。お問合せいただいた際には、弊社で作成した小冊子「生命保険でできる自社株対策」や「役員退職金シミュレーション」、創業間もない法人様には、「決算対策のアイディア」・「オーナー経営者の必要保障額」など有益と思われる情報を提供し続けております。

将来を見据えて比較し、
ご提案いたします

ご契約時点の問題解決はもとより、できるだけ将来の経営予測に基づき、無理のない長期的な視点で、ご提案をしております。財務(資金繰り)はもとより、相続/事業承継・リスクマネジメントの3つの側面を念頭に入れることにより、比較資料を作成しご提案いたします。

ベストアドバイスポリシー

創業から変わらぬお客様と弊社のお約束であり弊社の基本ポリシーとなっています。
多くの保険商品の中から商品を選ぶ際には、保険金額や保険料の差・保険期間のみならず、お体の状況や付帯するサービス制度なども含め、経営者様の要望に応じて比較し、財産・財務状況に応じて推奨方針に基づき客観的に最も適切と考えられるご提案をいたします。

法人専門プロフェッショナルの
チーム体制

お客様の代理人として、財務・資産運用・リスクマネジメントの分野で培った知識・経験など、金融業界に精通したスタッフがご契約からアフターフォローまで対応いたします。 経営者様の経営課題・問題に対し、法人専門のプロフェッショナルチーム体制でサポートします。

価値ある情報提供の責任

弊社は、経営のリスクにさらされるオーナー経営者様の知恵袋として、保険だけでなく相続・事業承継等さまざまな経営に関する情報を定期的にお届けいたします。
5年後、10年後の経営環境の変化に合わせて、その時々の問題解決の知恵をいち早くお届けすることを基本としております。
  • 小冊子(自社株対策 退職金・相続・事業承継)
  • オーナー経営者の必要保障額の算出
  • 自社株対策セミナーの開催
  • 役員退職金規定・議事録のひな型の提供
  • オーナー経営者の『役員退職金手取り額一覧表』の提供
お客様のご契約を大事に守る
将来予測ができる保険管理システムの開発
お客様の保険契約情報を守るため、弊社が開発した独自システムです。さまざまなお付き合いで加入された保険契約もまとめて管理することができます。このシステムにより、経営計画の立案や来期の資金繰りに備えて、保険料の支払いや解約返戻金の将来予測ができますので、例えば、お客様自身でデータをダウンロードし、経営データと統合することで経営数字の可視化に役立てることができます。
さらに、担当者からのご案内だけではく、アラート機能によって契約の解約時期や保険料の支払い時期、保険期間の満了時、税制変更などの情報提供をシステムメールで配信、ヒューマンエラーを防止する体制を整えております。

INSU@Bankは弊社の登録商標です

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