法人税対策:今期も利益対策を検討している

コンサルティング事例-2

対策後

法人税の納税額を約1,000万円減額できた
自社株の評価額の高騰を抑制できた
自社株の評価を抑制している間に、散らばっていた株式を買い戻しすることができた

対策前の状況

<企業情報>
業種:建築材料卸売業・小売業 
従業員:28人 
今期の利益:8,000万円
来期も4,000万~6,000万円は確保予定
リーマンショック以降は毎年利益は安定しており、顧問税理士から役員報酬を上げることを提案されるが、税金が増えるだけなので何も対策を行っていない。昨年は倉庫のリニューアルの設備投資も行っており、現状の設備投資の計画はない。自社株の評価額が毎年上がっており、相続税の納税も気がかりとなっている。

何もしない場合

恒常的に利益が上がるため、利益に連動して自社株の評価が今後さらに高騰する可能性がある
毎年多額の法人税の支払い(予定納税も含めると今期は2,800万円の法人税が発生)

対策で得られた効果

法人税の負担軽減が図れた
出資持ち株の評価額を抑制でき、結果的に相続税の負担軽減が図れた
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