やってはいけない!
「中小企業の事業承継」シリーズ<その7>

親族以外の役員・従業員への事業承継

一般社団法人事業承継協会認定 事業承継士 渡邊 司
中小零細企業において親族に後継者が不在の場合、近年『役員・従業員への事業承継』がクローズアップされています。そこで、これから2回にわたりメリットや課題や問題点について解説して参りたいと思います。

最も不幸な事業承継は、無計画な親族内承継であると言っても過言ではありません。実際には、後継者本人の経営に対する意識や兄弟姉妹との財産問題、従業員との軋轢、銀行・取引先との契約変更など無計画であるが故に発生する問題です。この様な問題に対処しなければならない後継者は、時間とお金に追われる生活になります。これぞ「やってはいけない事業承継」となってしまいます。
今回は、親族以外(役員・従業員)への事業承継を考える際に、計画的な準備という考え方も踏まえたメリットについてまとめてみましたので是非、参考にしてください。
役員・従業員等への承継のメリット

1.会社を存続し雇用を守ることができる
従業員の雇用を確保し、取引先との取引を継続することができ、社長が持っている人脈や
経営のノウハウの伝承ができます。

2.経営理念の継承ができる
長年社長が培ってきた経営理念や企業文化を後継者に承継する事が出来るため、そのまま維持することができます。

3. 取引先や他の従業員の理解を得やすい
取引先は、高齢の社長のいる会社との取引は年々減少させる傾向にあります。しかし、事業承継をきっかけに従来どおりの関係を維持するだけでなく、取引量が増えたり、新規取引先の増加による売上UPの事例もよく見かけます。また、他の従業員と初めから信頼関係を築く必要がないのものメリットとなります。

4.業務知識や取引先との関係について詳しい 
経営に対する覚悟や経営力についてはまだまだと言わざるを得ませんが、実際の仕事については熟知しており、何といっても、その業界の情報を持っているのが最大のメリットです。コンサルティングの現場では、事業承継を行う過程で銀行との交渉や取引先への根回しなど、経営者としての実力を開花させ大きく飛躍することも期待できます。
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