1知って得する役員退職金

「役員退職金額=最終報酬月額×勤続年数×功績倍率」で計算しなければならない?
YESNO
NO

役員退職金の支給は自由に決めて良いのです。

法人に支払い余力があればいくら支給しても構いません。法律で定められた制度ではなく、上記の計算式によって算出された退職金額は、あくまでも税務上損金になる範囲の目安です。税法上では「不当に高額な部分」については役員賞与となり損金算入できません。

最終報酬月額が低い場合はどうするの?
YESNO
平均報酬倍率法を検討しましょう

最終報酬月額でのシミュレーション

最終役職 トータル在籍期間 最終報酬額 トータル在籍年数 最終功績倍率 役員退職金額
代表取締役 平成11年4月~平成28年5月 1,200,000 17.2 3.0 61,920,000

最終報酬月額が、過去の勤続期間の平均報酬月額より低い場合には、平均報酬月額を使って計算することも検討してください。同業種・同一規模・同一エリアの他社との比較で妥当性が検討されるため、より合理的な算定方法をとっておくことが必要です。

平均報酬倍率法を活用したシミュレーション

役職 在任期間 在籍月数 報酬月額 報酬額 平均報酬月額 在籍年数 功績倍率 役員退職金額
常務取締役 平成11年4月~平成15年3月 48 1,000,000 48,000,000 1,379,104
常務在籍期間の報酬額合計÷在籍月数合計
11.2 2.5 38,614,912
常務在籍期間の平均報酬月額×在籍年数×功績倍率
平成15年4月~平成20年3月 60 1,500,000 90,000,000
平成20年4月~平成22年5月 26 1,800,000 46,800,000
代表取締役 平成22年6月~平成26年5月 48 2,800,000 134,400,000 2,266,667
社長在籍期間の報酬額合計÷在籍月数合計
6.0 3.0 40,800,006
社長在籍期間の平均報酬月額×在籍年数×功績倍率
平成26年6月~平成28年5月 24 1,200,000 28,800,000
  合計在籍月数 206 合計報酬額 348,000,000 平均報酬月額方式
合計 役員退職金額
79,414,918
常務+社長在籍期間の役員退職金額
合計在籍年数 17.2

2知らないと損する役員退職金規程

形式上の退職でも退職金は受け取れる?
YESNO
NO

実質的な退職の事実が必要です

平成23年に退職金に係わる税務の取り扱いが明確化されています。

ポイントは、以下3つになります。

常勤役員が
非常勤役員になった場合

取締役が
監査役になった場合

分掌変更後の報酬が
激減した場合
(概ね50%以上の減少)

しかし、形式的に報酬が激減した事実があったとしても、当該役員の勤務状況、経営の関与状況等から、実質的に退職したのと同様の事実が必要です。

退職金規程を作っていれば大丈夫?
YESNO
NO

合理的な支給基準が必要です

中小企業では、役員退職金規程を作成していないことが多くあります。しかし、合理的な支給基準があった方が有利なケースが多くあります。

トラブルの防止の観点で、退職金規程を作成していると以下のメリットがあります。

1. 退職金の支給額算定根拠を
示すことができる

2. 死亡に伴う退職時に支給する
「弔慰金」も損金が可能になる

役員退職金の損金算入限度額は、一般的な考え方であり、以下3つの視点が必要になります。

同業種

同一規模

同一エリア

支給功績倍率の上限値は3倍まで?
YESNO
NO

3倍以上支払うにはその退職金額になった具体的な理由が必要です。

税法では、功績倍率法をとっていないため、税務上否認されないといえる倍率はないのです。支給功績倍率が3倍までならいいということではなく、3倍未満でも否認されている判例もあります。高額な役員退職金額を支給する場合は、退職金額の妥当性と税務リスクについて考慮しておく必要があります。

具体的な理由例

退職金規程

業績拡大の功労

創業者としての功績

プラスα

3役員退職金準備チェックリスト

役員退職金規程

  • 退職金規程を作成する

退職金額を検討する

  • 税務上、損金否認されない退職金額を決める
  • 最終報酬が低い場合は平均報酬倍率を検討する
  • 功績倍率を検討する
  • 退職役員の功労加算を検討する
  • 個人事業主期間が長い場合は、勤続年数として算入されるか検討する

退職金額原資を準備する

  • 退職金支給時期(目安)を検討する
  • 現在の退職金支払原資を確認する
  • 退職金の不足額を算出する

事業承継・相続対策

  • 受け取った退職金を事業承継・相続税対策に活用できるか検討する

4適正な退職金額のシミュレーション

退職金シミュレーションを活用すると、次のようなことが確認できます。
  • 役員報酬に基づく想定退職金額
  • 税負担額(退職金に対する所得税・住民税)
  • 退職金手取額
  • 退職金積立不足額
  • 想定退職金額に対応した積立プラン例

役員退職金についてもっと知りたい方は...