医療法人の相続・事業承継対策

医療法人コンサルティング事例-3

対策の結果

出資持分の株価の評価額を抑制できた。

理事長が万一の場合の出資持分の株価を買い取る費用ができた。

自分も先代から引き継いだ病院だが、相続時に出資持分の株価が高騰しており相続税の支払いに苦労した。後継者の息子にはその思いをさせたくない。息子への医院経営の承継を10年後と考えている。しかし、今、自分に万一のことがあった場合には相続税を支払うだけの現金がない。

出資持分の株価の評価はさらに高騰し続ける。

理事長が万一のとき、高額な相続税の支払いが発生する。

利益を無理に圧縮せずに、自社株の高騰を抑えることができる。

理事長が万一のときの相続税納税資金を、会社のコストで準備できる。