医療法人の財務対策

医療法人 コンサルティング事例-2

対策の結果

法人税の納税額を約1,000万円減額できた。
出資持ち株の評価額の高騰を抑制できた。

対策前の状況

毎年利益は安定しており、顧問税理士から理事報酬を上げるしか手はないと言われているが、税金が増えるだけなので何も対策を行っていない。また、その他の設備投資も充足してしまっており、病院経営に関係しない資産や設備投資はしたくない。さらに、出資持ち株の評価も高騰しており、相続税の納税も気がかりとなっている。
 
  • 今期の利益8,000万円
  • 来期も6,000万~8,000万円は確保予定
  • 医療法人化後10年経過

何もしない場合

高騰する出資持ち株の評価額が高騰し、相続税の負担が増加する。
毎年多額の法人税の支払いが発生する。予定納税も含めると3,600万円の法人税が発生。
恒常的に利益が上がるため、利益に連動して自社株の評価が今後さらに高騰する可能性がある。
税理士からの提案で理事報酬を増額した場合の事例

対策で得られた効果

法人税の負担軽減が図れる。
出資持ち株の評価額を抑制でき、結果的に相続税の負担軽減が図れる。
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