やってはいけない！
「中小企業の事業承継」シリーズ＜その8＞

「非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例」という制度で、後継者が現経営者から自社株式を贈与あるいは相続・遺贈によって取得した場合、一定の条件を満たし、所定の手続きを行う事で贈与税・相続税の納税が猶予されるというものです。
　後継者が困らない様、良いことばかりでなく様々な注意点を考慮してから決断しても遅くはないので事前にしっかりと確認する必要があります。
 

例えば、既に後継者として役員等に就任してから3年以上を経過していないと使えないといった要件があったり、納税猶予を受けた後に要件を満たさなくなった際には、猶予された税金をすべて納付する必要があります。また、この特例を活用するにあたり諸条件だけでなく万一経営がおかしくなった場合などのリスクも検討する必要があります。
 
そのため納税猶予を活用するのであれば、10年後の会社経営に関しての方向性や後継者育成などをしっかり見定めてからでも遅くはないのです。あくまでも納税の猶予であると言う事を念頭に置き、将来の会社経営の足かせとならない様にしてください。

改正・事業承継税制の概要については、次の＜シリーズ９＞でお伝えします。